渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。
例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。
市のスポーツ施設につきましては、スポーツ健康部のスポーツ課が所管します体育施設と建設交通部都市政策課が所管する公園ということがあります。また、その管理につきましては渋川まちづくり財団の指定管理による運営が行われているということでございます。施設としますと、やはりいろいろ多岐にわたりますが、それぞれの施設があるということであります。
そのようなことから、国保あかぎ診療所を所管いたしますスポーツ健康部、また診療所経営改革室のあります総合政策部と市長戦略部で様々な案件について話合いを行いました。その内容につきまして、午前中ご説明をさせていただいた次第です。 ○議長（望月昭治議員） ５番。 ◆５番（田中猛夫議員） この答弁は、政策戦略会議の性格の一端を表していると思います。
今の答弁ではスポーツ健康部かもしれませんけれども、全体の問題としてこれは法制化、総務で中心になってやっていないと、市長がしていないところでもう準備を進めているの困るし、その辺の対策も含めて現状と考え方をお示しいただきたいと思います。これは係争中でもありますけれども、その辺の考え方をお示しいただければ結構ですので、お願いをいたします。 ○議長（望月昭治議員） 市民環境部長。
まず、１点目の新型コロナワクチン接種に向けた市の準備状況でありますが、体制といたしまして、市では新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化を図るために、令和３年１月４日付でスポーツ健康部健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。ワクチン接種につきましては、国の指示の下、都道府県の協力によりまして市町村が実施をすることになっております。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 令和３年１月４日付で、スポーツ健康部健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしてございます。今後国の指示の下、群馬県の協力を得て、市においてワクチンの接種を実施していくことになります。
今年の１月４日にスポーツ健康部健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種準備室を設置をいたしまして、医師会との調整や接種券の発行、会場の手配、コールセンターの開設などの準備にただいま当たっております。また、新型コロナウイルスワクチン接種準備室だけではなくて、このワクチン接種については全庁を挙げて取り組まなければなりません。
本件事故は、令和２年２月13日午前10時25分頃、渋川市石原６番地１、渋川市役所第二庁舎西側駐車場において、スポーツ健康部スポーツ課臨時職員が運転する公用車が後退して駐車しようとしたところ、左前方から乗用車が後退してきたため、相手車両の左後部と公用車の左前部が接触し、双方の車両が破損したものでございます。
こういった経験が今までありませんでしたので、それぞれ新型インフルエンザの対応するのはどうしたらいいかということで、スポーツ健康部、健康管理をしている部署で、そして自然災害等につきましては防災部局ということでそれぞれやっておりましたけれども、私も今回のコロナの１月以来いろいろな対策本部をやってまいりました。
次に、危機管理についてでありますが、先ほどご説明もあったとおり、感染症についてはスポーツ健康部であるし、学校関係については教育委員会部局であるし、また学童クラブについては福祉部が所管をしている。
部及び課の体制の見直しにより、市長直轄組織の設置、総務部の見直し、総合政策部の見直し、市民部の見直し、スポーツ健康部の見直し、建設部の見直し、そして上下水道局の設置であります。特に水道部に代わり上下水道局の設置については、令和２年度から下水道事業等の地方公営企業法全部適用に伴う組織改編です。法適用に伴う見直しであり、市民生活の大きな影響を伴うものと考えます。
今年度は市役所の組織機構が大きく改革され、新たにスポーツ健康部が創設されました。市当局においては、今後も引き続き国保税の収納率向上、レセプト点検などによる医療費の縮減等に取り組むとともに、市民の健康寿命の延伸に資する事業を積極的に導入、推進することで国保財政の安定化を図り、皆が高齢社会をより安心、快適に過ごせるように要望し、賛成討論といたします。
市としても部をスポーツ健康部としている姿勢があるわけですよね。それだから、健康についての部長の考えをお聞かせください。 ○副議長（山内崇仁議員） スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 先ほどのご質問ですけれども、議員がおっしゃるように通路等を利用いたしまして、メートルまたは足跡等、歩幅のセンチメートルということを表示するということは今後検討していければと思います。
ことし４月１日から公社の総務部総務課、財務情報課、スポーツ健康部スポーツ振興課が５差路の再開発ビルに移転いたしました。前橋テルサの管理運営を担当する部門でありますまちづくり部前橋テルサにつきましては、引き続き前橋テルサ内で業務を行っております。
イ、スポーツ健康部の所管に属する事項。これは、教育福祉常任委員会の所管事項中、保健福祉部を福祉部とスポーツ健康部に分けるものであります。 附則として、この条例は平成31年４月１日から施行するものであります。 次のページは新旧対照表となっておりますが、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
この４月１日から庁内組織の改編により、福祉部とスポーツ健康部に分割されます。介護に関しては両部に分かれる形となりますが、その目的をお示しください。 次に、学ぶ力を育む取り組みについて質問をいたします。現在教育委員会が把握している学校の課題はどのようなものがあるかお示しをいただきたいと思います。
「保健福祉部」を「福祉」と「健康づくり」の部門に分けるとともに、新たな部門を加え、「福祉部」と「スポーツ健康部」を新設します。「福祉部」では、「地域包括ケア担当副部長」を配置し、全庁一丸となって地域共生社会の実現に向け、「我が事丸ごと」の地域づくりを推進します。 「スポーツ健康部」では、市民の健康づくりによる健康寿命の延伸などを積極的に推進します。
表右側の現行欄第１条は、第４号保健福祉部、第５号農政部、第６号商工観光部を表左側、改正案欄第１条第４号福祉部、第５号スポーツ健康部、第６号産業観光部に改め、同条に第９号危機管理監を加えるものであります。